バックオフィス業界に特化した専門メディアプラットフォーム「オフィスのミカタ」を運営するMIKATA株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林亮介）は2023年8月31日（木）、「オフィスのミカタ通信vol.9」を発行しました。
最新号のテーマは「DXで働き方の未来を拓く バックオフィス業務最前線」です。業務効率化を図るだけでなく、バックオフィス業務を進化させるソリューションをご紹介。総務省 行政管理局への独占取材や、「人的資本経営」に関するインタビューなど盛りだくさんの内容となっています。
・労働人口減少で新規人材獲得が困難に DXは働き方の未来を拓くために必要
最新号となる「vol.9」は、「DXで働き方の未来を拓く バックオフィス業務最前線」がテーマです。
労働人口減少で新規人材獲得が困難になるなか、企業には労働環境の健全化が求められています。DX 推進やSDGs、サステナビリティ経営、あるいは人的資本経営など、トレンドとなるキーワードが次々取り沙汰されていますが、さまざまな法改正が意味するものは、労働人口減少に伴う働き方改革を受けてのもの。こうした社会状況を踏まえ、バックオフィスのDX事情や働き方のバージョンアップとは何か、あるいはバックオフィス業務の進化のために必要なこと、そのソリューションについて解説しています。
・巻頭インタビューでは総務省 行政管理局に独占取材
働き方のバージョンアップが求められる中、先進的に取り組んできた総務省 行政管理局に独占取材を敢行。ペーパーレス化やDXは目的ではなく手段だと再認識できる工夫や仕組みづくりに迫っています。
・3部構成でDXを推進させる、バックオフィス業務に役立つソリューションを紹介
今号では「変化と進化のバックオフィス業務最前線」「インボイス、電子帳簿保存法… 経理DXの今」「法改正をバックオフィス進化のチャンスに」の3テーマにわたり、バックオフィス業務の変革に欠かせないソリューションやノウハウを紹介しています。
また本誌に連動する形でWEBでもそれらのソリューションを紹介。本誌を読んで気になった企業やサービスについて、オフィスのミカタWEBでも知ることができます。
皆様の業務課題に合わせてご活用ください。
・掲載企業/機関一覧
＜巻頭インタビュー＞
総務省 行政管理局
＜第1特集：変化と進化のバックオフィス業務最前線＞
株式会社インフォマート
株式会社ギフティ
株式会社AIoTクラウド
株式会社マネーフォワード
株式会社ROBOT PAYMENT
アスニカ株式会社
Yoom株式会社
＜突撃取材＞
ネスレ日本株式会社（We Proudly Serve Starbucks®コーヒープログラム）
＜第2特集：インボイス、電子帳簿保存法… 経理DXの今＞
Gemstone税理士法人
株式会社クレディセゾン
株式会社日立ソリューションズ
＜第3特集：法改正をバックオフィス進化のチャンスに＞
三菱総研ＤＣＳ株式会社
＜特別インタビュー＞
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
■WEBサイトより「オフィスのミカタ通信」を無料ダウンロードいただけます。
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・オフィスのミカタ通信とは
「オフィスのミカタ通信」は、総務・人事・経理などを担うバックオフィス担当者向けのバックオフィス業界専門誌です。従業員の働きがい向上を目指し日々、業務にいそしむ皆様に、業務効率化やエンゲージメント向上に役立つソリューションやノウハウをお届けしています。
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