バックオフィスのDX推進を目指す、デジタル課題にお困りの方に、ソリューションを独自の調査で厳選紹介
MIKATA株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：小林亮介）は2023年6月26日(月)、総務・人事・経理など、バックオフィスのサービスを一つにまとめた「バックオフィス業界相関図2023」を公開いたしました。同相関図はバックオフィス業界を牽引する（MIKATA調べ）サービスを網羅的にまとめたソリューションマップです。
「バックオフィス業界相関図2023」とは
総務・人事・経理の業務兼任するご担当者様にとって検討すべき、必要なサービスを網羅的にまとめたコンテンツです。
バックオフィス業界に特化した専門メディアプラットフォーム「オフィスのミカタ」ではスタート以来、「総務業界相関図」「人事業界相関図」「経理業界相関図」など、数多く存在するサービスを総務・人事・経理領域に分類し、視覚的にわかりやすく表したソリューションマップを公開してきました。
一方で、メディアを運営する中で、日本の企業の99.7％、約360万社の中小企業様（※）において、
「重要なバックオフィス業務ながら、一人または少人数で総務・人事・経理など幅広い業務を兼任している」実情があることがわかりました。そこで2022年、幅広い業務を兼任しているバックオフィス担当者の利便性を高めるうえでも、バックオフィス業務を網羅的にまとめた「バックオフィス業界相関図」を制作いたしました。
※出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数〈2016年6月時点〉の集計結果を公表します」（中小企業庁が、2018年〈平成30年〉6月28日に総務省と経済産業省が公表した、「平成28年経済センサス-活動調査」のデータを分析し、中小企業・小規模事業者数の集計作業をとりまとめたもの）
「バックオフィス業界相関図」の3つの特徴
①バックオフィス業務の初心者にもわかりやすいカテゴリ分け
②各サービス同士のシステム連携などの関連性も加味して配置
③各カテゴリでバックオフィス業界を牽引する検討すべきサービスを選定
普段の業務が忙しく、サービスの検討に時間を取れないご担当者様や、どのサービスを利用したらいいのか分からないご担当者様も、「バックオフィス業界相関図」をご覧いただければ業界の全体像を把握し、自社のバックオフィス業務での課題を発見する糸口になれば幸いです。 ぜひサービス選定や情報収集にご活用ください。